2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
そういう一般的な取扱いとは別に、また、この漁網に関しまして申し上げますと、漁網の償却限度額の計算につきましては、所轄の国税局長の認定を受けた場合にはその償却率によることができるとされておりまして、その場合の償却率は、その漁網の種類に応じて、新たに取得して事業の用に供された日から、その漁網の修繕等を行いつつ、最終的に廃棄されると予想される日までの経過月数に応じて、それに対応した率によるということになっておりまして
そういう一般的な取扱いとは別に、また、この漁網に関しまして申し上げますと、漁網の償却限度額の計算につきましては、所轄の国税局長の認定を受けた場合にはその償却率によることができるとされておりまして、その場合の償却率は、その漁網の種類に応じて、新たに取得して事業の用に供された日から、その漁網の修繕等を行いつつ、最終的に廃棄されると予想される日までの経過月数に応じて、それに対応した率によるということになっておりまして
また、地域未来投資促進税制におきまして、特に高い付加価値を創出し、地域への大きな波及効果が期待される企業につきまして、特別償却率などを引き上げるなど、支援を強化した上で、二年延長するということをしたところでございます。 こうした改正によりまして、地域経済を支える中小・中堅企業が前向きな投資に積極的に取り組んで、地域経済を含めた経済の好循環に寄与することを期待しております。
しかも、今回、二〇％の特別償却というのは、防災・減災設備に対する特別償却率としてはこれ過去最高水準ということになりますので、そういう意味では、かなり踏み込んだ政策ではあるわけであります。 即時償却とか税額控除という議論になりますと、これはなかなか、まずはですから、ちょっと期限はなかなか私の方では申し上げにくい。
平成三十一年度以降、特別償却率、税額控除率の水準が引き下げられることとされていましたけれども、三十一年度税制改正において、津波被災地域に限り、これまでと同水準に拡充されたものであります。この点については評価したいと思っております。
平成三十一年度税制改正においても、沿岸市町村については、引き下げられる予定の特別償却率を平成三十年度までと同水準とする拡充を行ったところであります。 また、先般見直した復興の基本方針においても、復興特区税制を含む復興を支える仕組みについて、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、その在り方を検討していくと明記したところでございます。
このほか、地域未来投資促進税制におきまして、特に高い付加価値を創出し、地域への大きな波及効果が期待される企業につきまして、特別償却率等を引き上げるなど、支援を強化した上で、二年延長することといたしております。 こうした改正によりまして、地域経済を支える中小・中堅企業が前向きな投資に積極的に取り組み、地域経済を含めた経済の好循環に寄与することを期待しているところでございます。
復興特別区域法の国税の減免措置が、機械や装置を購入した際に、平成三十年度までは特別償却率が五〇％だったものを三十一年度以降は三四％として、あわせて、地方税の課税免除を行った県や市町村への減収の補填率を、三十年度までは十分の十であったものを三十一年度以降は四分の三にするなどの措置の引下げが行われる予定と伺いました。
今ほど高橋議員お話がございました陸前高田市など、沿岸市町村からの強い御要望を踏まえまして、沿岸市町村につきましては、平成三十一年度以降引き下げられる予定の特別償却率等の特例措置及び地方税の減収補填措置を平成三十年度までと同水準とするように税制改正要望等を提出し、関係省庁と協議を重ねているところでございます。
このことから、総務省におきましては、平成二十七年度決算より、公共施設等の老朽化の度合いを示す手法としまして、取得価額に対する減価償却の累計額の割合であります有形固定資産の減価償却率、これを公表することとしております。この中で、庁舎につきましても調査して公表しまして、経年なり、類似団体とのデータ比較という形でお示ししている、そういう状況でございます。
○若松謙維君 是非、減価償却率を少なくして農家所得が増えるような是非研究をお願いしたいと思っております。 次に、経済産業省なんですけれども、当然農業の分野でも経済のグローバル化は進んでおりまして、その点では日夜産業競争力強化に挑戦している経済産業省のノウハウをいい意味で農業分野に生かしていただけることも大事ではないかと思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。
○林国務大臣 まさに今委員からお話があったように、特償と準備金というのは、たしか償却率を例えば自由にする制度というのをどこかの党が前に提案されたことがありましたが、こういうのは主税局はすごく嫌がるわけですね。そういうところがございますので、しっかりといいものを検討していかなきゃいけないと思っております。
延長するたびに、よくあるのは、税制であれば、税務当局、財政当局との折衝で、実は償却率なんかが、その都度その都度、どんどん下がっていくんですね。そういうふうになってきたのではないかという疑いを持っているわけです。 そういうことも含めて、支援内容が延長のたびにどのような推移になってきたのか。そして、そこの考え方はどうしてそうなったのかというのをお伺いしたいと思います。
しかし、例えばハウスなんかは、共済に入って、初年度からだんだん償却率が減っていって、ですから、経年劣化していくと補償金額が下がっていく、そういうことも考える。 例えば梨農家やいわゆる果樹農家なんかでも、七年、八年に一回しか落果しない。そういう被害が起こらなければ、ならして計算したときには入らない方が得だという経営判断をされるわけですね。
全体的にもしも減価償却率を一割下げますと、例えば十年の機械を九年で償却すると、この早期償却の効果がキャッシュフローに影響いたしますから、それだけ税金が安くなるんですが、その両方で非常に有効な効果が出てきます。これはアメリカでも実験済みです。アメリカは余り成功はしていないんですが。
この秋の税制改正におきまして、最新型のサーバーであったりとか稼働状況等の情報を収集、分析、指示するソフトウエアにつきまして、特別償却率三〇％を即時償却できる、もしくは税額控除率、税額控除を行う、これは、資本金三千万円以下の小規模事業者については七％を一〇％に上げる、さらには三千万円以上のものにつきましても七％を適用する、こういった形をとらせていただきまして、中小企業におけますソフトウエア、ソフトも含
具体的に何点か申し上げますと、一つは、新たに立地する企業が設備投資をする場合、このときに、初年度につきましては、例えば機械であれば一五％、建物等であれば八％のいわゆる減価償却率を特別に上乗せするという課税上の措置をとっているということでございます。
こうした原則の例外として、投資を促進するために特別な償却を認める政策税制がございますけれども、その場合においては、特別な償却ができる事業年度や償却率を定めているところでございます。
三〇％が高いか低いか、いろいろな評価はあるかと思いますけれども、対象の設備また地域を限定せずに行っている償却率としては最も高いというのが現実であります。 ただ、今後どうしていくかということにつきましては、本年度末にこの税制の期限を迎えるわけですから、もう一度検討してみたいと思います。
したがいまして、今回の二十五年度の税制改正におきましては、企業の立地条件が不利な地域に関して、例えば離島とか半島振興対策地域においては、投資促進税制について各市町村の産業振興計画に基づいて機械装置などを設置したとか取得した場合には税制上の優遇というものを行うこととしておりまして、対象事業とか償却率の拡充などを行うことといたしております。
それから、主要国と比べましても余り遜色のない償却率であるということでございますので、今回のその減価償却方法の変更が設備投資に特別悪影響を及ぼすということはないのではないかというふうに思っております。 ちなみに、イギリスとかドイツにおきましても、法人税率を引き下げた際には、それに合わせて減価償却等がスピードを緩める方向で見直しを行っているというふうな状況でございます。
これについては、二〇〇％としても主要国の中で最高レベルの償却率であること、統計によれば、現状でも限度額まで減価償却が行われておらず、いわば使い残しが生じている状態であることを踏まえまして、また、法人実効税率の引き下げに伴うキャッシュフローの増加等による設備投資の増加が期待できることから、法人実効税率の引き下げとあわせて講ずることとしたものであります。
○国務大臣（野田佳彦君） 荒木委員御指摘のとおり、この第一弾では、中小企業に限定した特例措置としては被災代替資産等の特別償却について高い償却率を設ける、こういうことをやったりとかしております。 引き続き、今の御提言なども踏まえまして、税制の第二弾、その策定に臨んでいきたいと思いますけれども、これ、やっぱり中小企業対策、税制もあります。